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・カンタン郵送申請オプション 5,500円
ラクリア登記で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。
ラクリア登記で作成した申請書類に付箋で押印する場所と押印する印鑑の種類をご案内いたします。
郵送用封筒には管轄法務局の宛名も記載しております。
また登録免許税の納付に必要な収入印紙もセットでご購入いただけます。
・変更後登記簿謄本郵送オプション 税込5,500円 2通
変更後登記簿謄本郵送オプションとはお客様が申請された登記が完了したタイミングで履歴事項全部証明書3通を送付するオプションサービスとなっております。
・代表取締役住所変更オプション 5,500円
代表取締役様がご自宅を本店とされている場合には代表取締役住所変更登記も必要となる場合もあります。
該当する場合には、こちらを選択して頂ければ本店移転と併せて代表取締役住所変更の登記申請書類を作成する事ができます。
・収入印紙セットオプション 収入印紙額＋印紙額の15％
変更内容に応じた発行手数料分の収入印紙を申請書に貼り付ける必要があります。
カンタン郵送オプションとセットで申し込むと収入印紙が貼り付けられた状態で申請書が届きます。
収入印紙オプションのみをお申し込みの方は郵送にて必要な収入印紙をお送りします。
セットで申し込まれない場合は、ご自身で収入印紙を準備する必要があります。
収入印紙セット料金として、発行手数料に加えて発行手数料の15%の事務手数料をいただきます。
ラクリア法人登記変更で作成した登記申請書等の書類について法務局から補正指示があった場合や登記申請自体が受理されなかった場合には利用料金全額を返金させて頂きます。
なお次の会社・法人はラクリア法人登記変更では正しい登記書類が作成されない可能性があるため全額返金保証制度の対象外となりますのでご了承ください。
■全額返金保証制度の対象外の会社・法人
・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社
・休眠会社
・株式会社以外の会社・法人
・特例有限会社
・大会社、上場会社
返金保証制度の注意事項に関してはこちらをご覧ください。
ラクリア法人登記変更で作成した登記申請書等の書類について法務局から補正指示があった場合や登記申請自体が受理されなかった場合には利用料金全額を返金させて頂きます。
お客様の会社が以下の会社に該当する場合は返金保証の対象外となりますのでご注意くださいませ。（当該会社様はラクリア法人登記変更のサービス対象外の会社様となりますので正確な書類の作成を担保する事ができかねます。）
・返金保証はご利用日（ご決済日）から30日以内（ご利用日当日を含む）にご連絡を頂きましたお客様が対象となります。
・法務局からの補正指示及び登記申請自体が受理されなかった事の原因がお客様にある場合（お客様の入力ミス、ラクリア法人登記変更の案内に従わなかった等）は返金保証の対象外となります。
・返金手続きを行う場合は、法務局からの補正指示の内容等、その他当社が求める資料の提出を依頼させて頂く事もございます。
・返金手続きの際の手数料は、当社で負担させて頂きます。
以下を除いた株式会社となります。
□公開会社 、種類株式発行会社 、単元株式数を設定している会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、休眠会社、株式会社以外の会社・法人、特例有限会社、大会社、上場会社
ラクリアでは、注文完了メールを請求書兼領収書とさせていただいております。
ご入用の方は注文完了メールをご利用くださいませ。
行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約などにおいて、電子文書の作成者の本人確認や改ざん防止のために用いられる証明書です。なお法務局では、会社・法人の代表者等に関する電子証明書（商業登記電子証明書）を発行しています。
入力の代行を承っておりません。ラクリア法人登記変更においては申請者はお客様自身であり、登記の代理手続を提供するサービスではございません。例えば、出力する申請書等はお客様にご入力頂いた内容を元にプログラムによる自動生成で出力しています。（弁護士及び司法書士登録をした者以外が登記手続きに関して代理行為を行う事は司法書士法違反となります。）
可能でございます。
1アカウントで、複数の会社の法人証明書取得や登記変更書類の作成が可能となっております。
システムの操作方法や料金体系などシステムやサービスに関するお問い合わせにつきましてはこちらからお問い合わせください。
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商業登記の知識がない方でも手順に従って進めるだけで簡単に書類の自動作成が可能です。 変更情報等の最低限の情報を入力するだけで書類が作成できます。
登記変更が初めての方でも手順に従って進めれば、最短15分程で書類の作成が可能です。司法書士へ依頼した場合は数回のやり取りが発生しますが、無駄な時間を掛けることなく、書類の作成から申請までをスムーズに行えます。
商業登記は法律により司法書士（または弁護士）以外へ業として依頼することはできません。書類作成・郵送申請をサポートするサービスであり、書類の作成や申請はご本人自身によって行っていただくものになります。
