パソコンでカンタンに

スマホでカンタンに

法人登記変更

商業登記の申請書類が作成できます。
申請自体も郵送で完結します。

こんなお悩みありませんか?

Problem

ならすべて解決できます!

ラクリア法人登記変更とは?

About

01

最短15分で登記申請書類を作成!

登記申請に必要なすべての書類を
パソコンまたはスマホ一つで
作成ができます!

02

費用も時間も大幅に削減可能!

登最短15分でスピーディーに作成!
司法書士に依頼するより
費用も抑えられます。

03

自宅で登記申請が完結!

登記申請自体も
郵送で法務局へ送付できるため、
コロナの感染防止にも繋がります。

ラクリア法人登記変更は、株式会社の変更登記申請に必要な書類の作成から郵送申請までをサポートする「変更登記申請オンライン支援サービス」です。
お客様ご自身が手順に従って必要な項目を入力することで、変更登記申請時に必要な書類が自動作成できます。
オプションを活用することで、収入印紙の購入・郵送申請も可能になり、自宅に居ながら登記変更ができます。 
商業登記の経験豊富な司法書士が監修しており、安心のクオリティで提供しています。

料金体系

Price

【代表取締役の住所変更】
登記申請書類作成費

税込¥5,500

【上記以外の登記項目】
登記申請書類作成費

税込¥8,800

クレジットカード

※ラクリア法人登記変更は株式会社以外の合同・有限会社といった会社、その他法人の登記には対応しておりません。

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コストの比較

Cost

他社と比較しても最安水準!

登記申請を司法書士に依頼するとおよそ4.7万円程度が相場と言われています。
また、他社の登記申請書類作成サービスを利用しても約1万円はかかります。
ラクリア法人登記変更では、利用料は税込5,500円 ~ 8,800円なので 業界最安水準で登記申請書類の作成が可能です。
さらに、郵送オプションを使えば法務局に行く時間もカットできます。

対応登記一覧

Menu

現在対応している登記一覧となっております。
随時対応できる登記項目を更新予定です。

目的変更

商号変更

本店移転

代表取締役住所変更

登記変更期限

期限を過ぎた登記申請は100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。

会社法第915条に会社の登記事項に変更が生じた場合、原則として2週間以内に登記変更をしなければならないと定められています。2週間を経過した後に登記申請を行っても申請自体は問題なく受理されますが、期限を過ぎてから登記申請を行うと会社の代表者個人が100万円以下の過料制裁(会社法第976)を受ける可能性があります。

「既に期限が過ぎてしまっているし、申請しないでおこう…。」とお考えの方は登記懈怠(必要な変更登記申請を怠っていること)の期間が長くなる事で裁判所から悪質と判断されて過料制裁を受けるリスクが高まる可能性がございますのでご注意下さい。

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ご利用の流れ

Step

登記申請書類作成までは最短15分。
一度作成すると次に作成する際はより速く作成ができます。

01

登記項目の選択

申請したい登記項目を
選択します。

02

決済

選択した登記項目を
カートに入れ
決済を行います。

03

情報の入力

登記申請に必要な
情報を入力します。

04

書類ダウンロード

作成した書類を
PDFでダウンロードします。

デモ画面

Demo

Previous
Next

全額返金保証制度

ラクリア法人登記変更で作成した登記申請書等の書類について法務局から補正指示があった場合や登記申請自体が受理されなかった場合には利用料金全額を返金させて頂きます。

なお次の会社・法人はラクリア法人登記変更では正しい登記書類が作成されない可能性があるため全額返金保証制度の対象外となりますのでご了承ください。

■全額返金保証制度の対象外の会社・法人

・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社
・休眠会社
・株式会社以外の会社・法人
・特例有限会社
・大会社、上場会社

返金保証制度の注意事項に関してはこちらをご覧ください。

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よくあるご質問

FAQ

ラクリア法人登記変更で作成した登記申請書等の書類について法務局から補正指示があった場合や登記申請自体が受理されなかった場合には利用料金全額を返金させて頂きます。 

お客様の会社が以下の会社に該当する場合は返金保証の対象外となりますのでご注意くださいませ。(当該会社様はラクリア法人登記変更のサービス対象外の会社様となりますので正確な書類の作成を担保する事ができかねます。)

■返金保証の対象外の会社様

・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社
・休眠会社
・株式会社以外の会社・法人
・特例有限会社
・大会社、上場会社

■返金保証についての注意事項

・返金保証はご利用日(ご決済日)から30日以内(ご利用日当日を含む)にご連絡を頂きましたお客様が対象となります。

・法務局からの補正指示及び登記申請自体が受理されなかった事の原因がお客様にある場合(お客様の入力ミス、ラクリア法人登記変更の案内に従わなかった等)は返金保証の対象外となります。

・返金手続きを行う場合は、法務局からの補正指示の内容等、その他当社が求める資料の提出を依頼させて頂く事もございます。

・返金手続きの際の手数料は、当社で負担させて頂きます。

以下を除いた株式会社となります。

□公開会社 、種類株式発行会社 、単元株式数を設定している会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、休眠会社、株式会社以外の会社・法人、特例有限会社、大会社、上場会社

ラクリアでは、注文完了メールを請求書兼領収書とさせていただいております。

ご入用の方は注文完了メールをご利用くださいませ。

行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約などにおいて、電子文書の作成者の本人確認や改ざん防止のために用いられる証明書です。なお法務局では、会社・法人の代表者等に関する電子証明書(商業登記電子証明書)を発行しています。

入力の代行を承っておりません。ラクリア法人登記変更においては申請者はお客様自身であり、登記の代理手続を提供するサービスではございません。例えば、出力する申請書等はお客様にご入力頂いた内容を元にプログラムによる自動生成で出力しています。(弁護士及び司法書士登録をした者以外が登記手続きに関して代理行為を行う事は司法書士法違反となります。)

可能でございます。

1アカウントで、複数の会社の法人証明書取得や登記変更書類の作成が可能となっております。

システムの操作方法や料金体系などシステムやサービスに関するお問い合わせにつきましてはこちらからお問い合わせください。

.

商業登記の知識がない方でも手順に従って進めるだけで簡単に書類の自動作成が可能です。 変更情報等の最低限の情報を入力するだけで書類が作成できます。

登記変更が初めての方でも手順に従って進めれば、最短15分程で書類の作成が可能です。司法書士へ依頼した場合は数回のやり取りが発生しますが、無駄な時間を掛けることなく、書類の作成から申請までをスムーズに行えます。

商業登記は法律により司法書士(または弁護士)以外へ業として依頼することはできません。書類作成・郵送申請をサポートするサービスであり、書類の作成や申請はご本人自身によって行っていただくものになります。

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その他サービス

Other

オンラインで法人証明書が注文できるシステム。
履歴事項全部証明書や印鑑証明書に対応。
定期購入で好みの頻度でお届け。

法務局から発行される商業登記電子証明書の
取得をサポートするシステム。
最短5分でオンライン申請完了。

運営会社

Company

リアリゼイションについて

「世界一優しい行政手続きに。」
行政×民間の架け橋となるサービスを提供しております。

新型コロナウィルスの影響で行政サービスもオンライン化が進む中、
そもそも民間企業の成長をサポートするために存在する助成金・補助金がまだまだ有効に活用されていないという現状を見て、
改善の余地があると思ったのがサービスを提供するきっかけでした。

個人や企業の「やってみよう」という意欲をくじいてしまいかねない、
旧来の行政システムが抱えるさまざまな課題を解決し、
個人や企業が、やろうと思うことをスムーズに行動に移せるようなシステムを行政に任せっぱなしにして待っているのではなく、
我々の手で構築したいと思っています。

行政の担当の方も書類の整合性確認・要件確認・質疑応答など大量の問い合わせを受けながらも民間企業のために制度を設け、
全力で取り組んで頂いていると思っております。

リアリゼイションが目指すのは、想いを実現するために一人ひとりにパーソナライズされ、
UI/UXに優れた現代的な電子行政サービスを実現することです。
また、それによって民間企業の方と行政の担当の方のコミュニケーションがなめらかになり、
誰もが自由にオンラインで行政サービスを活用できる、新しい当たり前を創造したいと思っております。