司法書士監修!

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法人目的変更

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目的変更

目的変更の登記申請書類が作成できます。
申請自体も郵送で完結します。

step1

現在の
登記情報入力

現在の
登記情報入力

step2

変更する
登記内容入力

step3

申請書
ダウンロード

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ラクリア法人登記変更とは?

About

01

最短15分で登記申請書類を作成!

登記申請に必要なすべての書類を
パソコンまたはスマホ一つで
作成ができます!

02

費用も時間も大幅に削減可能!

最短15分でスピーディーに作成!
司法書士に依頼するより
費用も抑えられます。

03

自宅で登記申請が完結!

登記申請自体も
郵送で法務局へ送付できるため、
コロナの感染防止にも繋がります。

目的変更が必要になる場合

case

新規事業を開始するとき

現在の定款で定められていない目的で
新規事業を始める際は該当する目的に
変更する必要があります。

許認可が必要な事業を行うとき

飲食店の営業許可証や
中古販売店の古物商許可証などが
必要な事業では目的を変更する
必要があります。

目的にある事業を辞めるとき

目的に記載してある事業を行わないこと
に規則等はございませんが、
融資等を受ける際に
問題になる場合があります。

登記変更に必要な書類

Documents

変更登記申請書

収入印紙貼付台紙

取締役会議事録

株主総会議事録

株主リスト

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無料アカウント作成

料金体系

Price

登記申請書類作成費

税込¥8,800

クレジットカード
  • VISA
  • MasterCard
  • JCB
  • AMERICAN EXPRESS
  • Diners

ご利用の流れ

Step

  • 01

    登記項目の選択

    申請したい登記項目を
    選択します。

  • 02

    決済

    選択した登記項目を
    カートに入れ
    決済を行います。

  • 03

    情報の入力

    登記申請に必要な
    情報を
    入力します。

  • 04

    書類ダウンロード

    作成した書類を
    PDFでダウンロード
    します。

詳細はこちら 〉

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コストの比較

Cost

他社と比較しても最安水準!

登記申請を司法書士に依頼するとおよそ4.7万円程度が相場と言われています。
また、他社の登記申請書類作成サービスを利用しても約1万円はかかります。

ラクリア法人登記変更では、利用料は税込5,500円 ~ 8,800円なので
業界最安水準で登記申請書類の作成が可能です。
さらに、郵送オプションを使えば法務局に行く時間もカットできます。

登記申請を司法書士に依頼すると
およそ4.7万円程度が相場と言われています。
また、他社の登記申請書類作成サービスを
利用しても約1万円はかかります。

ラクリア法人登記変更では、
利用料は税込5,500円 ~ 8,800円なので
業界最安水準で登記申請書類の作成が可能です。
さらに、郵送オプションを使えば
法務局に行く時間もカットできます。

コラム

Column

よくあるご質問

FAQ

作成した書類はどうすればいいですか?
ダウンロード後にプリントアウトして、必要な箇所に会社実印等で捺印をして収入印紙貼付台紙に登録免許税に相当する収入印紙を添付のうえ管轄の法務局に持参または郵送で提出をして頂く必要があります。詳しくはラクリア法人登記変更ご利用方法をご覧ください。
費用はどのくらいかかりますか?
ラクリア法人登記変更の利用料は、 本店移転8,800円(内税800円)、代表取締役住所変更5,500円(内税500円)、目的変更8,800円(内税800円)、商号変更8,800円(内税800円)、郵送申請オプション4,900円(内税445円)、変更後登記簿郵送オプション2,970円(内税270円)となります。なおオプションサービスの詳細はラクリア法人登記変更ご利用方法をご覧ください。また本料金とは別に法務局に納める登録免許税の費用が別途必要になります。
万が一申請書類が法務局に認められなかったらどうすればいいですか?
ラクリア法人登記変更で作成した登記書類が万が一受理されなかった場合には、一定の条件を満たすお客様に限り全額返金させて頂きます。なお一定の条件についてはこちらのページをご参照ください。
書類の作成を電話などでサポートしてもらえますか?
システムの操作方法や料金体系などシステムやサービスに関するお問い合わせにつきましてはこちらからお問い合わせください。なお弊社で回答できる内容はあくまでもシステムやサービスに関するお問い合わせについてのみとなります。登記手続きの個別具体的な内容に関するお問い合わせにつきましては回答する事はできませんのでご了承くださいませ。(弁護士及び司法書士登録をした者以外が登記手続きに関する相談に応じる事は司法書士法違反となります。)

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