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目的変更設立

事業目的を決めるときのルールとは?ポイントと決め方を解説!

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目次

会社の目的を決める時のルールとは?
 

会社を設立する際は、事業の「目的」を決める必要があるわ。これを事業目的と言うのよ。 

「具体的に何を事業とすることを目的とした会社なのか」を決めて、定款に記載する必要があるの。

商業登記実務において会社の「目的」には適法性営利性明確性が必要よ。 

 
適法性  適法な事業しか目的として定めることができないということを意味する
※法に抵触するような内容を定めることは不可能であることを指す 
【例】裁判手続きの代理業といった「目的」は弁護士法に抵触するため定めることは不可
営利性  利益をあげる事業を「目的」としなければならないことを意味する
ボランティア活動等の利益をあげない事業を「目的」として定めることは不可 
明確性  一般的に理解可能な日本語の事業を「目的」としなければならないということを意味する
外国語や一部の業界用語の事業を「目的」として定めることは不可
許認可や届出が必要な事業を行う場合
 

許認可や届出が必要な事業を行う場合には、会社の「目的」に該当する事業内容を定める必要があるわ。

 

たとえば、訪問介護事業を行う場合、会社の「目的」に介護保険法に基づく居宅サービス事業といった内容が定められている必要があるわ。この「目的」が定められていない場合は、介護保険法に基づく介護保険事業者の指定を受けられないのよ。

 
 

確認をおろそかにして会社の「目的」を定めてしまった場合、後に定款変更と目的変更の登記申請の手間が発生するよ~!登録免許税3万円が掛かるので注意しようね。

 
(2)本店が同じ場所にある会社の商号を使用することはできない
 

新しく始めようとする事業は許認可や届出が必要な事業なのか否かを事前に必ず確認することが大切だね!

 
 

本店が同じ場所にある会社の商号を使用することは法律上認められていないわ。

 
事業目的を決めるときのポイント
 

会社の「目的」は過不足なく決めることがポイントよ!

 
 

会社の「目的」には上限はないんだ。将来的に行う可能性がある事業であれば、会社の「目的」にあらかじめ定めておくといいよ!

 
 

会社の「目的」に定めがない事業を始めるには、定款を変更して目的変更の登記申請の手間が発生するよ。もちろん登録免許税3万円が掛かるよ! 

 
 

ただし、会社の「目的」に上限がないからといって、あれもこれもとたくさん書きすぎるのは要注意よ!大企業でもないのに、会社の「目的」があまりに多く定められていると取引先から不信感を抱かれてしまうからよ。

 
 

確かに、設立したばかりの小さい会社なのにあまりに事業内容が多いと「この会社は一体何をしようとしているのだろうか?」って思っちゃうよね・・・・・・

事業目的は、将来を見据えて実際に行う可能性がある事業が具体的に何なのかをよく考える必要があるね!

 
 

事業目的を決める際は、同業他社の目的の閲覧がとても参考になるわ!

同業他社の目的の調べ方の中には、登記情報提供サービスから同業他社の登記情報を取得する方法があるの。

登記簿謄本や登記情報は誰でも取得が可能のため、同業他社の情報を取得して参考できるわ。

 
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